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『巷のニュースまとめ8/29』

「節電8週間 関電「原発なしでも余力」」
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知ってた。
東京新聞

「原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ」

引用 
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。

 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる


流石にこれは駄目だろうよ。
こんなことしたら何処にでも建てられるし続けられる。
再稼働反対でしょこりゃやっぱり。
まあそれが目的なんだろうけど、それにしても酷い。
47NEWS

「原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円」

引用宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している


河北新報

「養豚業者ら2億円請求、東電が認めたのは4万円」

 東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが6月に総額約2億1600万円を求めた15件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約4万円のみであることが28日、わかった。
 5件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという


2億円請求に3万円と4万円。。
これじゃ裁判の印紙代にもならんよな。
現在行われている訴訟は志のある弁護士さんたちが関わっていると思うが、
何れさまざまな裁判が始まりだすと仕事屋の弁護士が暗躍するだろうな。
「貴方も東電訴えた方がいいですよ」とか、想像するの簡単だ。
読売オンライン

「住宅地面的除染 効果あまり出ず」

 ●郡山市のモデル事業
 郡山市は28日、住宅地を対象に進めていた面的モデル除染の結果を発表した。除染後に調べた室内の放射線量(平均値)はあまり下がっておらず、除染の効果は出ていない。費用は2億2千万円弱となる見通し。
 対象は市内池ノ台地区の一戸建て住宅90戸、アパート7棟、駐車場10カ所、宅地面積にして約3万3千平方メートル。除染は6月28日から8月11日まで実施した。
 市によると、除染前後の空間放射線量の平均値(単位はマイクロシーベルト毎時)は、庭(地上1メートル)は0.94が0.49、屋根(高さ1センチ)は0.69が0.51、室内(同)は0.33が0.24だった。


福島県以外の人は知らないと思うが、公的機関による家屋の除染は殆ど進んでいない。
このニュースの郡山市にしても「モデル事業」の位置づけ。
で、除染してみたけど効果少ないって結論だったわけだ。
そりゃそうだよ。郡山とか福島とか高線量の場所の除染なんてできないよ。
去年、複数ヶ所の除染を手伝ってそう感じた。
家の裏が山とかいう場所は除染して数値が下がっても数週間でまた高くなったりしたし、
木造家屋は染み込んでいるんだろう、水で飛ばしても殆ど効果が無かった。
そんなの皆んな分かっている。
けど、なんとか公的機関の除染で望みを繋いできたのだが。。
この結果だ。
希望に見せかけた絶望はもう勘弁してほしい。
高線量の場所の除染は無理なんだよ。
朝日新聞

「福島・子供の甲状腺検査 山下俊一福島医大副学長(甲状腺検査責任者)の話」

 ◇「親の声、謙虚に聞く」
 福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

 −−検査の目的は。

 ◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。WHO(世界保健機関)の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても100ミリシーベルト。100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

 −−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

 ◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

 −−放射線の影響をどう判断するのか。

 ◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。



日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

これが山下俊一氏の本音だ。
この人は医師だ。
医師が国家の崩壊を防ぐなんて大それたことを公言することの異常さ。
医師の国家が崩壊しない為に、などと口にする逸脱ぶり。
医師は健康に関することだけをやっていればよろしい!!
福島県民はまだ被害者じゃ無いのか!!??
ウクライナの損害賠償で大変だったったからとか、お前が言うな!!!!!!!
このような人物が福島医大の副学長になって被曝データをせっせと集めている。
福島の子どもたちの35%から膿胞が見つかったが5ミリ以下のものは無視だ。
エコー検査をして見つかっても「大丈夫です」
新たに検査施設は出来ても治療に関しては皆無。
広島・長崎と同じじゃないか!!!
いやそれ以下だな。。
原爆投下され、ウィーンズケール、スリーマイル島、チェルノブイリの経験があるのに。
毎日JP

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